年末の税制改正協議の大きな波乱要素となるのか？？！！
自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっています。
最大の争点は、燃費性能に応じて購入初年度の自動車税に一定金額を上乗せする「環境性能課税」。
政府は、消費税率１０％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、導入を主張しています。
車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率１０％時点での廃止が決まっている。
ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、平成２６年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。
具体的には、車を購入した初年度に限り、３２年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「０～３％」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。
ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率３％の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。